2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受ける、そういった地域の地産地消型のエネルギーをいかに生んでいくかということが主眼であります。 地域新電力の取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。
今回成立をした温対法の改正を機に我々環境省が後押しをしたいと思っているのは、元々、今全国の自治体の九割でエネルギー収支が赤字で、域外に資金が出ていっている状況を転換をさせて、地域の資源が活用されて地域の皆さんが恵みを受ける、そういった地域の地産地消型のエネルギーをいかに生んでいくかということが主眼であります。 地域新電力の取組なども、我々、今環境省の予算を使って設立の後押しなどもやっています。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の六つの方法、それぞれＣＯ２排出削減効果というのは、エネルギー収支がどうなっているかとか、それからそれぞれのプロセスが具体的にどういう方法で運転されるか、こういったことにいろいろ左右されますので、それぞれケース・バイ・ケースで評価していく必要があると思います。
ＺＥＨというのは、エネルギー収支をゼロにする、ネット・エネルギー・ゼロ・ハウスでありますけれども、こうしたものや、建設、運用、廃棄時にできるだけ省ＣＯ２を行って、ライフサイクルを通じて収支をマイナスにするライフサイクルカーボンマイナス住宅等の省エネルギー性能を持った住宅の供給を特殊な環境下でない限り行っていくということが、進めていくということが大切であるというふうに思っております。
本法律案では、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域のエネルギー収支の改善に貢献する地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設します。これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。
この積み上げによって、四六％、二〇三〇年の削減というものは、とにかく自治体に対しても、再エネの導入を加速できるそういった支援と、そして共に取り組むこと、こういったことが不可欠ですので、どれぐらい入れればいいという、そういったメッセージではなくて、活用をできるだけすること、可能な限り進めること、そのことが、今、九割の自治体がエネルギー収支が赤字な状況を転換して、地域にとって本来であればまさに先生が言うように
今日も夕方に第二回の国・地方脱炭素実現会議というものが官邸で開催をされて、今後地域の中で脱炭素を進めていくロードマップの素案をお示しすることにしておりますが、地域新電力をどのように後押しして、結果、今までだったら地域の自治体から外に逃げていってしまっていたお金を地域の中で巡るようにしていく、今、地方自治体の九割はエネルギー収支が赤字ですので、こういったことをどうやって地域の中に還元していくか、こういった
あるいはＥＰＲといいまして、これ御存じの方多いと思いますが、エネルギー収支比率、つまり、エネルギーを取り出すときのコストよりも使うときのコストの方が上回って、いやいや、少なくて済むと、要するに取り出す費用よりも使う度合いの方が大きくなるとＥＰＲは大きくなって、これは非常に実用的だということになるわけですけど、それも有利な状況です。さらに、ＣＯ２の排出がありません。環境にも良いと。
毎年、石炭、石油、ＬＮＧ、海外に十七兆円支払っているわけですから、この支払っている外へのお金をいかに国内地域に回していくか、自治体の九割、エネルギー収支は赤字ですから、だけれども、地域には資源があるわけです。そういった方向に行くのはこの脱炭素時代だというふうに私は思います。
全国千七百ある自治体の九割はエネルギー収支赤字ですから、本来だったら使える資源を日本の地域や国内で還元すること、循環させることで、日本を、エネルギーの面においても様々な意味においても、自立する国家と地域につくり上げていきたい、そういう思いです。
今、我々環境省が持っているデータでは自治体の中でエネルギー収支は九割赤字です。これを食いとめて、分散型の地域の自己完結型のエネルギーシステム、グリッドができれば、これは地域の中でお金が回っていくことになります。
現状では、全国の約九割の自治体において、エネルギー収支がマイナスであり、エネルギー購入代金として地域外に資金が流出しているという試算もあります。 こうした中で、例えば、環境省が福島県で支援した温泉熱発電では、エネルギーを地域に供給するとともに、その収益が高齢者のバス乗車券や高校生の通学定期券の無料化に貢献したというすばらしい事例もあります。
具体的に、これらの予算を活用いたしまして、例えば窒化ガリウム半導体など最先端素材を、省エネ型の素材を開発をしていく、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留、いわゆるＣＣＵＳでございますけれども、こういったものに関する技術の開発を進めていく、さらには、地域の再生可能エネルギーや水素も活用しました自立分散型エネルギーシステムの実証を行う、それから、エネルギー収支が正味ゼロの住宅や建築物、ＺＥＨ、ＺＥＢと呼ばれておりますが
何を評価するかといいますと、次のページにありますとおり、エネルギー収支分析と経済性評価でございまして、エネルギー収支といいますのはＥＰＲ、エナジー・プロフィット・レシオといいますが、投入エネルギーに対して生産エネルギーがどれぐらい出るかということでございまして、一を超えなければそもそも意味がないというような数値でございます。
このメタンプルームを回収して資源化する、その技術の開発についてでございますけれども、現時点でこのプルームを対象とした国からの予算が付いたプロジェクトというのは恐らくないと思いますので、まずそういったプロジェクトを立ち上げていただくということと、それと同時に、いかにこの、今日私が御説明いたしましたコストに関する試算であるとか、それからＥＰＲ、エネルギー収支に関する試算がございましたけれども、あれ一つ一
最後に、一番大事なことを言うと、エネルギーはエネルギー収支比率が一番大事で、これは御存じだと思いますけど、取り出すために使うエネルギー、この手の動きのエネルギー、例えば水が出ていく、この出ていくエネルギー、これが一以上でないと駄目です。これが一以下だと、こっちの方が大きいから、それは使い物にならないんですよ。ところが、砂層型ですら、経産省の公表しない試算によると一一以上です。
エネルギー収支比率、エナジー・プロフィット・レシオです。このＥＰＲが少なくとも一を上回らなきゃいけないんですけれども、このメタンプルームはさっき言いましたメタンハイドレートの粒々がどんどん出ている状況ですから、当然ながらＥＰＲは非常に高い。つまり、もっと平たく言うと経済性が期待できる。それがなぜ意図的に生産技術の検討対象から外されてきたように見えるのか。
表層型メタンハイドレートの回収技術の調査研究では、今六つの手法が採択されておりますけれども、この回収技術を用いた場合のエネルギー収支比率、ＥＰＲですね、これについては今提案者に試算をしていただいているところでございます。
環境大臣の私的懇談会である気候変動長期戦略懇談会の提言でも、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地域創生に寄与するとされております。導入に当たりましては、安定的、効率的な需給体制の構築が重要であり、そのための多様な関係者の連携確保が課題でございます。地方公共団体には、こうした連携確保の担い手となることが期待されております。
環境大臣の私的懇談会でございます気候変動長期戦略懇談会におきましても、先月取りまとめられました提言の中で、地域の特性を生かした多様な地域が構築され、地方創生が実現されることが不可欠であり、再生可能エネルギーの導入などの地域のエネルギー収支の改善が地方創生に寄与するとされたところでございます。
本年四月、つい最近ですが発売された商品なんですが、これは生活時のエネルギー収支をゼロにするという、グリーンファーストゼロという商品でございます。
そのエネルギーを多投入した米から更にエネルギーを投入してエタノールを造るということは、多分エネルギー収支からいったらほとんど合わないんではないかというふうに思います。この実態を是非示していただきたいと思います。 今現場は、米からエタノールを造るということに対して非常に大きな期待を掛けている方がたくさんいます。
例えば米国、アメリカの場合には、これはトウモロコシを原料としたエタノールの製造というのが非常に盛んであるわけでありますけれども、ただ、温暖化対策への貢献度というのは実は極めて限られているという指摘もあるわけでありますし、自然な植生をバイオ燃料の栽培に変えてしまうというような場合には、そのエネルギー収支というような、そこでできるエネルギー生産よりももともとの植生の方が温室効果ガスの削減の効率が高いというようなこともいろいろと